現在、平成２９年４月１日以降の失業保険給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担ともに、１/1,000ずつ引き下げるための法律案が、国会に提出されています。
法律案が修正されずに、国会で成立した場合、平成２９年４月１日から１年間の雇用保険料率は、次のようになる見込みです。（事業主負担は雇用保険二事業の保険料率を含む）
一般の事業では
労働者負担 ４/1,000 → ３/1,000 事業主負担 ７/1,000 → ６/1,000
農林水産・清酒製造の事業
労働者負担 ５/1,000 → ４/1,000 事業主負担 ８/1,000 → ７/1,000
建設の事業
労働者負担 ５/1,000 → ４/1,000 事業主負担 ９/1,000 → ８/1,000
昨年も4月１日から失業等給付は１/1,000ずつ、雇用保険二事業分は0.5/1000の引き下げがされましたが、今年も引き下げが決まれば、少しでも負担が低くなりうれしいことです。
雇用保険積立金には、まだまだ余裕があるということなのでしょう。
その他の主な変更点は、倒産、解雇など非自発的な離職者（特定受給資格者）に対する所定給付日数（基本手当をもらえる限度日数）が、３０～３５歳未満では ９０日→１２０日 ３５～４５歳未満では ９０日→１５０日 に引上げされます。
さらに、育児休業給付の支給期間の延長は、保育所に入れないなどの場合、１歳6か月まで→２歳までになる見込みです。（平成２９年１０月１日から）
また、去年までは雇用保険の加入は、６５歳になると終わりでしたが、１月１日から週２０時間以上で３１日以上の雇用の見込みがある場合、６５歳以上の人にも雇用保険の加入が義務づけられました。
受給資格を満たして離職した場合には、基本手当ではなく、基本手当日額相当の３０日分、あるいは５０日分といった高年齢求職者給付金が一時金で受給できます。
まだ今のところ、雇用保険料の納付は労働者、事業者ともに猶予されています。
６５歳前の基本手当の受給と違い、厚生年金が止まるといったこともありません。
新たに、６５歳以上で被保険者になる人の届出は特例で３月３１日までです。
対象となる人を取り落としていないか、もう一度確認してみましょう。
＜追記＞雇用保険料率の引き下げについては、平成２９年３月３１日に国会で成立し、４月１日から施行されました。